2021.06.02

NEWS

国内外のワークプレイス関連サービスをひと目で 『世界のコワーキングサービス カオスマップ 2021年5月版』を公開しました

「世界中の誰もが、どこでも豊かに働き生きられる社会へ」「ワークプレイスの魅力を引き出し、世界との繋がりを提供する」をビジョン、ミッションに掲げ、人でつながるワークプレイスプラットフォーム『TeamPlace』を運営する、株式会社AnyWhere(本社:東京都武蔵野市、代表取締役CEO:斉藤晴久、以下AnyWhere)は、『世界のコワーキングサービス カオスマップ 2021年5月版』をリリースしたことをお知らせします。掲載数は世界19カ国、合計123サービス。

近年のテレワークの普及、リモートワーク、働き方改革などにより、個性豊かなコワーキングスペースやフレキシブルオフィス、バーチャルコワーキングやコミュニティプラットフォームなど、働く場所や働き方に関連した様々なサービスが登場してまいりました。弊社では2020年5月に、『世界のコワーキングサービス カオスマップ 2020年5月版』を作成しましたが、市場環境の急速な変化を踏まえ、今回更新版をリリースします。

今回の『世界のコワーキングサービスカオスマップ 2021年5月版』では、コワーキングに関連する事業者やサービスに関して、以下の種別で分類し表現しました。

コワーキングサービス 種別

  • コワーキングスペース事業者
  • 不動産関連
  • 異業種への参入(鉄道、その他)
  • 別業態・ハイブリッド
  • 自治体(地域型、インキュベーション)
  • プラットフォーム(コミュニティ系、予約・検索系)
  • ソフトウェア(運営支援、コミュニケーション)
  • ハードウェア(デバイス、個室ブース)
  • 空間プロデュースサービス

また、本カオスマップリリースにあたり、コワーキング市場についての状況考察は以下の通りです。

世界の市場傾向

CoworkingResources「Global Coworking Growth Study 2020」によると、2020年に20,000拠点だったコワーキングスペースは2024年には40,000拠点に、200万人だった利用者は500万人になると予想されています。

国内の市場傾向

ザイマックス「フレキシブルオフィス市場調査2021」によると、2015年に119拠点だった東京23区のフレキシブルオフィスは、2020年には571件に、2021年には少なくとも631件となると予想されています。また、北海道大学「コワーキングスペースの様態:国内施設に関する記述統計分析 (2015年)」では、コワーキングスペースの利用者のうち、フリーランスが46.9%を占めるとされており、ランサーズ「フリーランス実態調査 2021」によると、2018年と比較して日本のフリーランス人口は500万人以上増加し、1,670万人となっています。さらには、コロナ禍での法人の急速なリモートワーク浸透も影響し、今後もコワーキングスペースの需要は増加が見込まれます。

国内外のコワーキングスペース事業者の主な動き

  • 2022年、JustCoが日本市場本格参入 (見込)
  • 2021年、KNOTELをNewmarkが買収
  • 2021年、CRBEがindustriousの株式を35%取得し筆頭株主に
  • 2019年、TKPが「日本リージャス」を買収
  • 2019年、WeWorkがSPACIOUSを買収
  • 2018年、CapitaLandがThe Work Project買収

サテライトオフィスは大手不動産やインフラ系を中心に提携強化中

  • 2021年、WeWorkとJR東日本が提携
  • 2020年、野村不動産「H¹T」が東京メトロ「roomEXPLACE」、株式会社MJE「billage」、東京電力「SoloTime」、東武電鉄「Solaie+Work」と提携
  • 2020年、ザイマックス「ZXY」とリーガロイヤルホテルが提携
  • 2017年、コスモスイニシア「MIDPOINT」とWOOK「BIZcomfort」が提携

異業種からの参入の動きが活発

  • JR東日本など、交通インフラ系が続々参入
  • ホテル、カラオケ、キャンプ場、お寺などといった既存の場を活用する動きや、ファッション業界(パルコやAOKI)からの参入がみられる

インキュベーション施設

  • 海外では、Amazon、Google、Barclaysなど、大手民間企業が参入
  • 国内では、Start Up Hub Tokyo 丸の内/TAMA、NEXs Tokyoなど、国や地方自治体のバックアップを受けた団体が主導することが多い
  • 東京都では、東京都インキュベーション認定施設としておよそ80施設を認定

プラットフォーム・ソフトウェア・ハードウェア

  • 企業のテレワーク時のコミュニケーション不足解消や、コワーキングスペースのコミュニティ運営のツールとして、オンラインコミュニティ(バーチャル空間)系のサービスへの需要が高まっている(Remo、Sococo、Oviceなど)
  • 感染症対策として、密度計や環境センサーなどのデバイス系のサービスが注目されている
  • 運営支援サービス(コミュニティ管理・請求管理・検索予約などの包括サービス)は、海外プロダクトが充実している

最後に、コワーキングスペースにおけるコミュニティの重要性に関して、フリーランスやスタートアップのアイデア創出やイノベーション促進、孤独感の解消のためにコミュニティ形成が不可欠だということは、世界的に見てワークプレイスのためのコミュニケーションツールやイノベーションコミュニティのプラットフォームが多数存在することが証明していると考えられます。

行政や専門家がサポートする、インキュベーション支援体制を持つ施設が高付加価値を持つ一方で、完全無人化やIoTツールの導入で効率重視に特化した施設も出てきました。

サテライトオフィスに関しては、法人によるテレワーク需要による分散型オフィスの設置が進んでいく流れにおいて、コワーキングスペースやシェアオフィスの活用における、共創への取り組みがどの程度進んでいくのか、今後も注視していきます。

前回同様、当社も会員である一般社団法人 コワーキングスペース協会に監修いただきました。

代表理事 星野様からは、以下コメントをいただいております。

「新型コロナウイルス感染症の影響により、コワーキングスペース・シェアオフィスを取り巻く環境が、この1年で大きく変わりました。具体的には、テレワーク・リモートワークが半ば強制的に普及し、施設の利用を検討する企業や人が増えました。それに伴い、施設運営事業者として新規参入する企業も増えました。また、コワーキングスペース・シェアオフィス施設向けの周辺サービスも増えつつあります。一般社団法人コワーキングスペース協会として業界動向を見ている中でも、この1年で業界への注目度が相当に増したと感じています。

日本のコワーキングスペースの歴史は2010年からと認識しておりますが、業界としても黎明期を過ぎて、多くの施設が誕生し、利用者も増えている、というフェーズになりました。カオスマップにあるように、一言に、コワーキングスペース・シェアオフィスと言っても、それぞれの特徴は様々です。働き方や生き方が多様化する中で、自分に合った働き方や生き方を選択していく過程で、自然と自分の利用するコワーキングスペース・シェアオフィスを選ぶ時代になっていくと考えています。このカオスマップが皆さまの参考になれば幸いです。」

多様化する働き方に合わせて、今までのオフィスや自宅に加えて、新たに働く場所の導入・検討を行っている法人やフリーランス、個人事業主の皆様に、どのようなサービスがあるかを知っていただき、比較検討にお役立てていただければ幸いです。

カオスマップに関して

本カオスマップは一般社団法人 コワーキングスペース協会監修の下、AnyWhereが独自に作成したものであり、網羅性や正確性を完全に担保しておりません。ロゴの大きさや配置、掲載数に関しては、業界のシェアとの関連性は一切ございません。

今後も不定期で更新を実施してまいります。自社のサービスの掲載をご希望される方は、 hello@anywhere.co.jp または当社ホームページお問い合わせフォームよりご連絡ください。極力対応してまいりますが、全てのご希望を承ることはできかねますので、あらかじめご了承ください。

ロゴ・サービス名・企業名の掲載について

本マップ記載のロゴ・サービス名・企業名の表記につきましては、掲載させていただいた各社様に事前許諾を得ていないものもございます。

使用上問題がある場合には、早急に対応いたしますので、お手数ですが hello@anywhere.co.jp または当社ホームページお問い合わせフォームよりまでご連絡ください。

■TeamPlaceとは

「人でつながる」ワークプレイスプラットフォームです。ワークプレイスの空間や関わる人を可視化し、人のつながりや新しいコラボレーションを生むきっかけを提供します。

「人でつながる」ワークプレイスプラットフォーム 『TeamPlace』3つの特徴

Search:自分の価値観やニーズに応じて、働きたい場所やつながりたいユーザーを探せます

Connect:気になるワークプレイスやユーザーにつながることができます

Collaboration:そのつながりがユーザーにとってのTeamとなり、新しいコラボレーションが生まれるきっかけになります

Webサイト: https://team-place.com/

■株式会社AnyWhereについて

株式会社AnyWhereは、「世界中の誰もが、どこでも豊かに働き生きられる社会へ」のビジョンをかかげ、人でつながるワークプレイスプラットフォーム『TeamPlace』を運営しています。また、法人の新規事業支援やシステム開発、スペースに関連するIT・システムコンサルティング事業を展開しております。

■株式会社AnyWhere 会社概要

設立: 2020年1月7日

代表者: 代表取締役  斉藤 晴久

本社所在地: 東京都武蔵野市

URL: https://anywhere.co.jp(コーポレートサイト)https://team-place.com(TeamPlaceサービスサイト)

■本リリースに関するご質問、取材、講演等のお問い合わせ先

会社名: 株式会社AnyWhere

事業内容: 人でつながるワークプレイスプラットフォーム「TeamPlace」の運営、法人コンサルティング、スペースに関連するIT・システム開発

担当: 斉藤、吉田

メールアドレス: hello@anywhere.co.jp

会社URL: https://anywhere.co.jp/

■当社に関するご意見・お問い合わせ先

こちらのフォームより、お気軽にお問い合わせください。https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfI-wTabJ-QhP2KThoWwTGYXSMMYaInoyvVLw-EXCvGuqCmvw/viewform